2058年から来た未来人・國分玲の予言ツイート　国内編

「空き家」問題ならぬ「空きソーラー」問題が深刻化します。 特に地方都市では事業活動が停止した太陽光発電施設の解体作業が行われず、その土地にゴミとしてとどまり続けるケースが後を断ちません。

作物を育てられる環境が変化します。簡単なものでいえば、お米を育てられる地域が西日本ではかなり限られてきます。

店舗の顔ぶれは現在とあまり変わりませんが、都市部を除いた店舗ではほぼ無人化されています。 スマホから注文して家に届けてもらうシステムがあるので、そちらを利用することの方が圧倒的に多いです。

やや深刻です。未来では「同学歴婚」による社会階層の固定化が問題となっています。 大卒女性は大卒男性と、高卒女性は高卒男性と結婚する結果、世帯所得が子の学歴にそのまま影響しています。これは共働きが一般的となって半世紀を経て分かった弊害ともいえます。

同性婚はまだ日本では認められていませんが、LGBTは社会でかなり広く認められた価値観になりました。 2030年にGSM庁というのが発足します。これは内閣府の当時のLGBT施策推進会議から発展していきます。

一般職、いわゆる事務職がほとんど無くなりました。これはネガティブな意味ではなく、少子化による労働力不足が深刻になり、業務の自動化が拡大されていくからです。

2027年にデジタル円のみで小額ながらも実現します。給付はマイナンバーに紐付けされ、半年ごとに使用しなかった分は自動返納される仕組みになっています。 しかしながら、物価上昇に対して給付額が増える仕組みでないため、その有効性が議論されています。

嗜好品は政府の厳格な管理の元で、2040年代から段階的に合法化されていきます。 これは政府による（大麻以外の）違法薬物市場の完全な根絶と税収化が目的です。 ちなみに財務省が所轄する特殊法人からしか購入できません。昔の専売公社みたいな感じですね。

福島・三陸沖に巨大な海底油田が発見されます。あと50年見つかるのが早ければ、世界と日本の関係はひっくり返っていたともいわれています。

政府主導の業界再編もありましたが顔ぶれは変わりません。 しかし政治的な理由で、台湾・華国向けの航空便は大手がそれぞれ別会社を構えて運行しています。 また、米国の航空会社が日本の一部の国内専用路線へ就航しています。

管理職以外は50歳定年制を導入している企業が一般的で、その多くは再雇用制度（最大で80歳まで）を導入しています。 基本的に管理職以外は副業が容認されており、その副業も通年ではなくプロジェクト毎に採用される例もあります。

2051年に日本で最後の原子力発電所（北海道の泊原発2号機）が稼働を停止します。 福島の解体実績は海外から後に高く評価され、世界一安全に遂行できるとされる原発の廃炉技術は、日本が誇る輸出産業となっています。

テレワークや自動運転の普及により、日常生活で移動を伴わない生活者が増加した結果、郊外や地方の不動産が人気です。 一方で都心では、2010年代に建設ラッシュを迎えたタワーマンションが社会問題になります。これは維持修繕にかかる費用が高騰したことが原因です。

鉄道はあまり詳しくありませんが今との違いを書くなら、品川にリニアが開業したのと、新横浜に東急線が走ってます。 羽田空港へはJR線が使えます。東京の地下鉄も埼玉へ伸びています。

そうです。令和の次の元号です。「ばんい」と呼びます。

切手で目立った発展があるのは福岡市と札幌市と名古屋市です。反対に勢いを失っているのは神戸市と千葉市です。

中曽根さんという方です。

消費税は18%です。ただし生活必需品は15%です。

切手で目立った発展があるのは福岡市と札幌市と名古屋市です。反対に勢いを失っているのは神戸市と千葉市です。

阪急の新大阪駅、南海あべの駅と地下鉄なにわ筋線が増えました。 あとリニア新木津駅の開業に向けて、近鉄が新線を計画していました。リニアはまだ大阪まで開業していません。

補足します。リニア新幹線は当初の奈良県内経由か、財界が希望する京都駅経由にするかで長らく政治論争になります。 最終的な折衷案として奈良県境近くの京都府木津川市に、新木津川駅を設置することで着地しました。

育児休学（婚姻・育児休学を得た求職者も新卒として扱う）制度ができます。特に女性は大学生、短大生期間に結婚・出産してから初めて就職する例も増えてきました。 しかしながら、この制度創設まで相当揉めた印象があります。

この制度が出来てから、女性が出産や育児のため仕事を辞めることなく、定年近くまで同じ会社で働き続けることが可能になりました。ちなみにこの制度を導入したのは、日本人初の女性総理大臣です。

2015年にドローンが首相官邸に墜落した事件がありましたが、あの一件で初めて政府は航空法改正やドローン規制法の制定に乗り出しました。 新しい概念と技術が登場したとき、法規制は必ず問題が起きた後に実施されます。私もその一件になるかもしれません。

鉄道営業法改正により、鉄道車両の駅構内からの撮影は事前申請による許可制になりました。これは名古屋で起きた撮影者の集団転落事故の教訓によるものです。